投資家向け情報 Investor Relations

株主・投資家の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
当社第58期(平成28年9月1日から平成29年8月31日まで)事業年度の営業の概況と決算につきましてご報告申しあげます。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、英国のEU離脱問題、米国新政権の経済政策の動向、中国や新興国経済の先行き懸念等、海外経済の不確実性により先行き不透明な状況で推移いたしました。
小売業におきましては、雇用環境や所得環境は着実に改善しているものの、景況感に力強さが見られず、消費者の節約志向や選別消費傾向はますます強まり、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社は、「感謝と奉仕の精神からサービス日本一を目指す」を基本方針とし、地域のお客様の特性に合わせた品揃えとサービスを個店単位で提供する「個店対応」を軸に営業活動を行ってまいりました。
家具・ホームファッション用品は「リビング家具」「ダイニング家具」等の販売が伸び悩んだ結果、売上高404億5千万円(前期比10.0%減)、売上総利益は174億5千9百万円(前期比9.9%減)となりました。ホームセンター用品は「DIY用品」「家庭用品」等の販売が伸び悩んだ結果、売上高1,007億1千6百万円(前期比4.1%減)、売上総利益は292億7千6百万円(前期比3.4%減)となりました。
店舗の状況につきましては、平成28年12月にホームセンターと家具の複合店のホームズ所沢店(埼玉県所沢市)を開店いたしました。
設備投資及び資金調達の状況につきましては、当事業年度の設備投資総額は23億円で、その主なものは、新規出店に伴う店舗の建設費であり、すべて自己資金でまかないました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,411億6千7百万円(前期比5.9%減)、営業利益は75億9千5百万円(前期比25.9%減)、経常利益は107億6千6百万円(前期比15.3%減)、当期純利益は62億7千7百万円(前期比29.7%減)となりました。
今後の見通しと対処すべき課題でありますが、国内景気は政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調が続くものと見込まれておりますが、一方で消費者の根強い低価格・節約志向も継続するものと予想され、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと思われます。
このような情勢のなか当社といたしましては、次の課題に取り組んでまいります。
第一に、家具とホームセンター事業の統合を来年3月を目途に行います。これまで当社は、家具とホームセンターをそれぞれ独立した事業として運営してまいりましたが、両事業を統合することのシナジー効果により店舗運営の効率性を改善し、営業部体制の強化を図ってまいります。
第二に、Tポイント導入によるお客様へのポイント還元とマーケティング分析を行います。現在、様々な業種業態で購入金額に対する還元サービスが提供されておりますが、当社ではこれに対応するサービスを、これまで通年かつ全商品規模では採用しておりませんでした。Tポイント導入により、国内最大規模の共通ポイントによる「貯める」または「使う」を、お客様が利用可能になり、これにより当社も幅広いお客様の購買実態に基づくマーケティング分析が可能になります。お客様のニーズの多様化があらゆる購買層で進む中、新しい販促企画の提案、地域に合った品揃えやサービスを提供するツールとして活用してまいります。
第三に、第59期中に12店舗の改装を計画しております。
事業部統合だけでなく、地域にあったテナントの出店も含めた店舗改装を計画的に行い、従来の家具とホームセンターの複合店という概念にとらわれない新しいストアモデルを構築してまいります。これまでご来店いただけなかった新規顧客層の拡大と、既存のお客様の来店回数の増加を図り、お客様のライフスタイルにより密着した小売店として、さらなる業容の拡大と業績の向上を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

平成29年11月吉日

代表取締役社長サイン