投資家向け情報 Investor Relations

株主・投資家の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

当社第60期中間期(2018年9月1日から2019年2月28日まで)の事業の概況と中間決算につきましてご報告申しあげます。

当中間期におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が見られたものの、米中の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等による世界経済の先行き不透明感が続きました。

小売業におきましても、家具・ホームセンター市場はマーケット規模が横ばいもしくは縮小しているオーバーストア状態に加え、eコマース市場の拡充による企業間のシェア獲得競争の激化が継続しております。

このような状況のもと当社は、「多様なライフスタイルの提案とショッピングとエンターテイメントの融合を通じてお客様の暮らしに「特別な日常」をお届けする」とした企業理念のもと、「中期経営計画2021」に則り、構造改革プロジェクト(店舗開発、業態開発、コスト構造改革、経営インフラ整備)に取り組んでまいりました。

店舗の状況につきましては、既存店を改装し新たに百円均一ショップのダイソーを3店舗(計15店舗)、食品スーパーを2店舗(計18店舗)導入いたしました。また、ホームズ新山下店の家具売場を、株式会社TSUTAYAとコラボレーションした家具と本とカフェが楽しめるライフスタイル提案型の店舗に改装し、12月にリニューアルオープンいたしました。

これらの結果、営業収益は718億2百万円(前年同中間期比0.5%増)、営業利益は42億2千5百万円(前年同中間期比13.5%減)、経常利益は42億5千8百万円(前年同中間期比17.4%減)、中間純利益は29億3千4百万円(前年同中間期比16.1%減)となりました。

今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復基調が継続することが期待されますが、本年10月に消費税率の引上げが予定されており、個人消費に与える影響やサプライチェーン全体に及ぼすコストアップ等が懸念され、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。

このような情勢のなか当社といたしましては、今期から2021年8月期までの3ヵ年を計画期間とする「中期経営計画2021」の課題に粛々と取り組み、計画達成に向けた業績の向上と業容の拡大に努めてまいります。

「中期経営計画2021」

①店舗開発

・既存店の改装・増床の積極推進

・従来型店舗の出店抑制とShop in Shopの出店積極化

②業態開発

・ライフスタイル提案型売場の積極展開

・テナント、フランチャイズの新規導入による集客拡大

・インテリアEコマースの体制整備

③コスト構造改革

・予測型の発注導入、納品頻度集約等による粗利率改善

・物流改革、省人化等による販管費抑制

④経営インフラ整備

・人事制度の見直し

・業務効率化、セキュリティ向上等を図る情報システムの更新

・Tポイントによるデータベースマーケティングの構築

・ブランドマネジメントの再構築

⑤その他

・M&Aの積極推進

株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

2019年5月吉日

代表取締役社長サイン