投資家向け情報 Investor Relations

株主・投資家の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

当社第59期(平成29年9月1日から平成30年8月31日まで)事業年度の営業の概況と決算につきましてご報告申しあげます。

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等の回復基調が見られたものの、米国の保護貿易政策を巡る各国の政策動向や中東の地政学的リスクなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

小売業におきましても、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、Eコマースや個人間のリユース売買などリアル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。

このような状況のもと当社は、低迷の続く売上を回復するために、まず、お客様に来店していただくことが最重要であると考え、来店頻度の高い食品スーパーの誘致や百円均一ショップのダイソーの販売代理店展開、Tポイント導入による情報収集とお客様へのポイント還元に取り組んでまいりました。

店舗の状況につきましては、当事業年度中の出店、閉店はございません。既存店におきましては、ダイソーを展開するための改装を9店舗、家具アウトレット店を展開するための改装を2店舗、食品スーパーをテナントとして導入するための改装を1店舗行いました。

設備投資及び資金調達の状況につきましては、当事業年度の設備投資総額は39億円で、その主なものは、新規出店に伴う店舗の建設費であり、すべて自己資金でまかないました。

また、特別損失として36億6千万円を計上いたしました。その主なものは、減損損失及び事業構造改革関連費用であります。

これらの結果、当事業年度の営業収益は1,462億7千2百万円(前期比0.4%減)、営業利益は98億8千8百万円(前期比0.3%増)、経常利益は105億4千1百万円(前期比2.1%減)、当期純利益は43億1百万円(前期比31.5%減)となりました。

今後の見通しと対処すべき課題につきましては、国内の景気動向全体では緩やかな回復基調が継続するものと思われますが、Eコマース市場の拡大に伴う国内マーケットのシェア争奪の激化や、慢性化した人手不足、サプライチェーン全体のコストアップ等、小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想されます。こうしためまぐるしい環境の変化は、当社のコア事業である家具・ホームファッション用品、ホームセンター用品の販売事業の集客力低下をまねき、近年は新規出店であっても収益面で苦戦するようになりました。これは、これまでの成長投資が不十分であったため、従来型と変わる店舗運営の構築や新しい業態を生み出すことが出来なかった結果であります。

このような状況のもと、増収増益決算を軌道にのせ、ROEが資本コストを超える企業体質となる基盤づくりとして、2021年8月期までの3ヵ年を「中期経営計画2021」と位置づけ、最終年度のROE5%達成に向けて以下のとおり取り組んでまいります。

①店舗開発

・既存店の改装・増床の積極推進

・従来型店舗の出店抑制とShop in Shopの出店積極化

②業態開発

・ライフスタイル提案型売場の積極展開

・テナント、フランチャイズの新規導入による集客拡大

・インテリアEコマースの体制整備

③コスト構造改革

・予測型の発注導入、納品頻度集約等による粗利率改善

・物流改革、省人化等による販管費抑制

④経営インフラ整備

・人事制度の見直し

・業務効率化、セキュリティ向上等を図る情報システムの更新

・Tポイントによるデータベースマーケティングの構築

・ブランドマネジメントの再構築

⑤その他

・M&Aの積極推進

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

平成30年11月吉日

代表取締役社長サイン


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