投資家向け情報 Investor Relations

株主・投資家の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

当社第60期(2018年9月1日から2019年8月31日まで)事業年度の営業の概況と決算につきましてご報告申しあげます。

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き企業収益や雇用環境に一定の改善が見られるものの、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性や、予測困難なこれまでにない天候不順も度々発生し、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

小売業におきましても、家具・ホームセンター業界の国内需要が頭打ちの中、Eコマース市場とリユース市場の拡大が業種業態を越えた企業間競争をさらに加速させております。また、サプライチェーン全体で人件費や物流費等のコスト上昇が深刻化しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。

このような状況のもと当社は、「中期経営計画2021」の1年目として掲げた構造改革プロジェクト(店舗開発、業態開発、コスト構造改革、経営インフラ整備)に取り組んでまいりました。

店舗の状況につきましては、2019年3月にホームズさいたま中央店(埼玉県さいたま市)、2019年5月にホームズKITE MITE MATSUDO店(千葉県松戸市)を開店し、2018年12月に高崎店(群馬県高崎市)を閉店いたしました。これにより、当事業年度の店舗数は60店舗となりました。また、既存店では業態開発としてダイソーを展開するための改装を6店舗、BOOK&CAFEを展開するための改装を1店舗、食品スーパーをテナントとして導入するための改装を5店舗行いました。

設備投資及び資金調達の状況につきましては、当事業年度の設備投資総額は82億円で、その主なものは、新規出店に伴う店舗の建設費及び既存店の改装費であり、全て自己資金でまかないました。

これらの結果、当事業年度の営業収益は1,463億8千7百万円(前期比0.1%増)、営業利益は89億9千4百万円(前期比9.0%減)、経常利益は91億4千3百万円(前期比13.3%減)、当期純利益は60億4千9百万円(前期比40.6%増)となりました。

今後の見通しと対処すべき課題につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に向け、設備投資の拡大やインバウンド需要の高まり等を背景に景気回復基調が継続することを期待されておりますが、消費税増税後の消費動向が停滞する懸念や、長期化する米中通商問題など国内景気の下押しリスクが残るため、小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社といたしましては、社会の公器としての企業価値を中長期的に継続して最大化させることがステークホルダーの皆様に対する使命と考えております。その経営基盤づくりとして策定した「中期経営計画2021」の2年目として、以下のとおり構造改革プロジェクトを当事業年度に引続き継続して取り組んでまいります。

①店舗開発

・既存店の改装・増床の積極推進

・従来型店舗の出店抑制とShop in Shop の出店積極化

②業態開発

・ライフスタイル提案型売場の積極展開

・テナント、フランチャイズの新規導入による集客拡大

・インテリアEコマースの体制整備

③コスト構造改革

・予測型の発注導入、納品頻度集約等による粗利率改善

・物流改革、省人化等による販管費抑制

④経営インフラ整備

・人事制度の見直し

・業務効率化、セキュリティ向上等を図る情報システムの更新

・Tポイントによるデータベースマーケティングの構築

・ブランドマネジメントの再構築

⑤その他

・M&Aの積極推進

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

2019年11月吉日

代表取締役社長サイン