投資家向け情報 Investor Relations

株主・投資家の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

当社第59期中間期(平成29年9月1日から平成30年2月28日まで)の事業の概況と中間決算につきましてご報告申しあげます。

当中間期におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、減速傾向にある中国経済や中東および北朝鮮情勢の地政学的リスクにより、先行きの不透明感は払拭できない状況で推移しました。

小売業におきましても、外国人観光客の増加によるインバウンド需要により一部の市場に明るい話題もありましたが、特に家具・ホームセンター市場では消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい事業環境が続きました。

このような状況のもと当社は、地域のお客様の特性に合わせた品揃えとサービスを個店単位で提供する「個店対応」を軸に営業活動を行ってまいりました。

これらの結果、営業収益は714億5千5百万円(前年同中間期比1.7%減)、営業利益は48億8千5百万円(前年同中間期比9.5%増)、経常利益は51億5千8百万円(前年同中間期比0.4%減)、中間純利益は34億9千7百万円(前年同中間期比3.9%減)となりました。

今後の見通しにつきましては、近隣諸国をはじめとする海外情勢や米国政権の経済政策動向等、依然として先行きの不透明感は残るものの、所得環境の改善による個人消費の回復を伴った景気の拡大が期待されています。

このような情勢のなか当社といたしましては、上期より取り組んでいる「家具とホームセンターの事業統合による店舗経営の効率化と営業部体制の強化」「Tポイントによるお客様へのポイント還元とマーケティング分析」「地域にあったテナント出店も含めた店舗改修による新規顧客層の拡大」の3つの課題を継続して進めてまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

平成30年5月吉日

代表取締役社長サイン